REON株式会社の気になる消費増税と住宅購入の話

今は8％の消費税。

2度延期はされましたが、2019年10月に「8％→10％」へ引き上げられる予定になっています。

消費税が10％に増税された場合、私たちの日常生活のちょっとした買物だけでなく、住宅購入などの人生最大の大きな買物にも例外なく影響が現れてきます。

 

駆け込み需要・買い控え…

テレビでは様々な景気の予測がされています。

果たして、消費増税の前・後、住宅購入はどちらがお得なのでしょうか？

 

☆

 

そもそも住宅購入の際、どこに消費税がかかってくるのでしょうか。

課税の対象は、下記のようになります。

 

【消費税が課税】

・新築住宅の建物部分

・中古住宅（業者から購入）の建物部分

・住宅ローン手数料　…

 

【消費税が非課税】

・土地

・中古住宅（個人間売買）の建物部分

・保険料（火災保険など）

・ローン保証料

・税金（不動産取得税、固定資産税）

・修繕積立金　…

 

消費税は原則「消費」に対して課税されるので「土地」は課税がされません。

また中古住宅も個人間売買に関しては消費税は非課税となります。

 

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前回の消費増税によって景気が後退してしまった教訓から、政府は景気後退を防ぐべく様々な対策を講じています。

住宅購入に関しても、様々な対策が講じられています。

 

◆3月末までの請負契約の経過措置

原則引き渡し時期で適用される税率が決まりますが、契約時の税率が適用される経過措置もあります。

消費税率引き上げ6ヶ月前の前日までに契約された「注文住宅」では、引き渡し時期に関係なく契約時の税率が適用されます。

請負契約が2019年3月31日までに結ばれた住宅は、たとえ引渡しが10月以降であっても8％が適用されます。

 

◆住宅ローン減税が3年延長

現在、住宅の新築や増改築等を行った場合、年末の住宅ローン残高の1％、最大で年間40万円（認定住宅等は50万円）の減税が10年間受けることができます。

消費増税後、消費税率10％が適用された売買の場合、2019年10月～2020年12月末までに入居する住宅については、住宅ローン現在期間が「3年間延長」されます。

11年目以降は、ローン残高の1％か、建物購入価格の2％を3年で割った額のいずれか低い方が控除されます。

 

◆すまい給付金の拡充

現在、年収が510万円以下の人に最大30万円の給付を行っていますが、消費増税後は年収が775万円以下の人を対象に最大50万円までと拡充されます。（2021年末まで）

住宅ローンを組んでいることが条件にはなりますが、現金購入でも要件を満たす人は対象となります。

 

◆次世代住宅ポイントの新設

この度新設される「次世代住宅ポイント制度」

エコ住宅や耐震住宅など一定性能を備えた住宅の新築・リフォームを行うと、様々な商品等と交換できるポイントが付与されます。

ポイントは1戸あたり最大35万円です。

 

◆住宅取得資金贈与で3,000万円まで非課税に？

父母や祖父母など直系尊属から、自分が住む住宅用の家屋の取得（新築・増改築等を含む）に充てる資金贈与を受けた場合、一定の要件を満たすと、限度額までは非課税で済みます。

今年3月までの非課税枠は、一定基準を満たす省エネ等住宅は最大1,200万円（一般住宅は700万円）ですが、4月1日～2020年3月31日に契約し、消費税率10％が適用される場合は、省エネ等住宅3,000万円（一般住宅2,500万円）と拡大されます。

新築共に諸条件はありますが、一定要件を満たす物件であれば、中古住宅も対象です。

 

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住宅購入に関して、様々な支援策が増税前・増税後からスタートします。

住宅ローン・すまい給付金で、人によっては増税後の住宅購入のほうがお得になる場合もあるようです。

 

次世代住宅ポイントが受けられる物件であれば、今購入するよりもお得感は増しますし、父母や祖父母からの住宅取得資金贈与を受けられる場合は、上限額が拡大され、消費税を支払う必要がないメリットがあります。

 

きちんと自分の状況を把握し、資金計画をしっかりと考えたうえで、金利・物件価格の動向を見守りながら「買い時」を冷静に判断する必要がありそうです。

現状、増税前の駆け込み購入に明確なメリットは特にないと言えそうです。